年金の概要（年金とは？）
年金とは、定年・老後の第２の人生の生活費と考えておられる方が多いいのではないかと思いますが、それだけでしょうか。辞書によると、年金とは「毎年一定金額を給付すること」となっています。
年金は、保険者（年金を管理運営する者）によって三つに分けられます。
公的年金
日本国憲法第２５条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
同第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この憲法に沿った法律に基づき、国が管理運営する年金制度で、加入が義務付けられている制度。
年をとったとき、障害の状態になったとき、不幸にして死亡したとき、その人本人と家族の生活を守る事を目的とした社会保障。
国民年金、厚生年金、共済年金等。
企業年金
会社が社員の福利厚生として、生命保険会社等に運営を委託している制度で、その会社の社員が加入する制度（企業年金のない会社もあります）
厚生年金基金、税制適格年金、確定拠出年金（４０１Ｋ）等
個人年金
民間の保険会社等がそれぞれ独自に運営している制度で、加入するかしないか、どの会社の年金にするか個人の選択で決める年金です。大きく分けて保険型タイプと貯蓄型タイプに分かれますが、さらに有期年金、終身年金、確定年金等いろんなタイプの年金があります。 自分の老後の生活設計を立てて、公的年金と企業年金でいくら年金が入るかを考えて不足分があるならその不足分を個人年金で補うのです。
年金について分かりやすく…
年金の仕組みを変える法律の案が、衆議院で認められ、参議院に送られました。これから参議院で議論されます。
この法律の案には、現在いくつにも分かれている年金制度を、将来ひとつにまとめることをめざして話し合っていく、ということが盛り込まれて衆議院で認められました。「年金制度がいくつにも分かれている」というのは、どういうことなのでしょうか。
まず、年金とは、20歳以上の人が入ることが法律で決められています。20歳以上の人が保険料というお金を国に納め、歳をとってから、生活費として年金というお金を国から受け取る仕組みです。
この年金には、いくつもの種類があるのです。
まずは、国民年金。これは、会社勤めをしていないで自分でお店を経営しているような人や、学生が入ります。毎月払う保険料は、いまは1万３３００円ずつと全員金額が決まっています。
次に、厚生年金。これは、会社に勤めている人が入ります。保険料は、社員と会社が半分ずつ払います。この金額は、収入によって異なります。収入の多い人は、保険料も多いのです。保険料を多く払っていた人は、厚生年金を受け取るときにも多く受け取れる仕組みになっています。
さらに、厚生年金に入っている会社の中でも、大企業を中心に、「その会社だけの年金」というのを作っているところもあります。この会社に勤めていた人は、その分だけ多く年金を受け取れます。
そして、共済年金。これには、国の役所に勤めている人の共済年金、地方の役所に勤めている人の共済年金、私立学校の先生が入っている共済年金などがあります。こちらも、収入の多い人は保険料も多く、受け取る年金も多い、という仕組みになっています。
この3種類の年金のうち、厚生年金と共済年金は、よく「2階建て」という言い方をされることがあります。受け取る年金のうち、国民年金と同じ金額部分が1階部分で、これを「基礎年金」といいます。その上の2階部分に、厚生年金だけの部分、共済年金の部分が、それぞれのっかるという仕組みになっているのです。ただ、1階と2階を合わせて、まとめて「厚生年金」や「共済年金」と呼んでいます。
年金を支払うときは、国民年金や基礎年金の部分の3分の1について、国民の税金が使われます。
このほか、議員が入っている議員年金もあります。議員年金といっても、国会議員の年金や、地方の議会の年金があります。
一般の国民が受け取る年金は、25年以上保険料を払っていなければなりませんが、国会議員の年金の場合は、10年以上払っていれば、国会議員をやめた後で、受け取ることができます。払われる年金のうち、およそ3分の2は、国民の税金が使われています。
国会議員は、国会議員の年金のほかに、国民年金にも入って保険料を払わなければならないのですが、これを払っていなかった人が何人もいることがわかって、問題になっているのです。
このように、年金の仕組みは複雑で、会社勤めかどうか、役所に勤めているかどうか、などによって入る年金が違っていたり、受け取れる年金の額にも大きな違いがあったりします。
でも、同じ国民として、年金の仕組みはひとつに統一したほうがいいのではないか、という考え方があります。これを、「年金一元化」といいます。
この年金一元化」について、どうすればいいのか、これから国会議員たちが話し合っていくことになっているのです。
年金の関連書籍
年金に関しては検索エンジンも便利です。
このサイト内を検索
