米国通貨政策の概要（米国通貨政策とは？）
為替の世界での中長期トレンドとは、長くても数ヶ月程度の話です。よほど、大きな材料が出ない限りは、1年以上にわたってひとつの方向にトレンドが向かうということはありえません。為替が中長期トレンドを描くうえで最も大きな材料は、「米国の通貨政策の変更」です。過去、1995年4月にかけて、瞬間1ドル＝79円75銭という超円高が進んだ時は、日米貿易不均衡が問題になり、米通貨当局は「規制緩和を進めて内需拡大をしなければ、ドル安を容認する」と発言。これを受けて大幅にドル安円高が進んだのです。しかし、その後は「強いドルは国益」という有名な言葉とともにドル高政策へと転換。98年にかけて1ドル＝147円台までドル高円安が進みました。
米通貨当局
米国財務省のこと。米国の通貨政策は、時の財務長官の出身母体がどこかによって変わるといわれています。たとえば、産業界出身者の場合は、米国の産業界を保護する狙いでドル安を容認する、逆にウォールストリート出身者の場合は、米国金融市場に世界中のマネーを集める狙いでドル高を主張する傾向があるのです。ちなみに「強いドルは国益」と盛んに繰り返した財務長官は、ウォールストリート出身者であるロバート・ルービン氏（在任期間1995年～99年）でした。
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