個人向け国債の概要（個人向け国債とは？）
個人向け国債の注意点
日本の金利変動の特徴は、「上昇し始めるとスピードが早い」ということです。前回の金利上昇は、ボトムからトップまで約1年半です（1989-1990）。
金利の動きは、上昇は短期、下降は長期というのが一般的です。今は、低金利でも、将来急激に金利が上がると、予想もしない多額の総返済額になることもありえます。選択をする時には、「時間」という軸を考えることがたいへん重要です。
極端な例として、個人向け国債の金利が当初3年間が年0.5％で、4年目に金利が急上昇し半年分の利息が3％→3.5％（合計6.5％）になったとします。その後市中金利が下げ傾向にあるようであれば、運用上はこの時点で、変動金利型商品から長期固定金利型商品に切り替える必要があります。
先ほどの個人向け国債を4年間保有すると、単純計算で、当初３年間の利息「0.5％×3（年）＝1.5％」 プラス 4年目の利息「3.0％+3.5％＝6.5％」となり、支払われる利息はトータルで8％になりますが、税金が差し引かれますので、実際には6.4％の利息を受け取ることになります。この国債をまる4年経過した時点で換金すると、その直前2回の利息相当分6.5％（4年目の利息 3％+3.5％）をペナルティとして支払うことになります（個人向け国債の中途解約のルールでは、換金日の直前２回の利息相当分が差し引かれることになっています。
つまり、単純計算では、税引き後の受け取り利息が6.4％、換金時ペナルティ－が6.5％ということになり、丸4年も個人向け国債を保有しているのに元本割れが起こってしまうことになります（6.4％-6.5％⇒0.1％分の損失）。
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