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2007年07月 アーカイブ

2007年07月04日

通貨オプション

通貨オプション(為替オプション)の概要(通貨オプション(為替オプション)とは?)

通貨オプション(為替オプション)は、日本語で「選択権付き通貨先物予約取引」と訳されます。将来の特定の期日に通貨を契約した価格(権利行使価格)で売買する権利を売買するものです。通貨を買う権利をコール、通貨を売る権利をプットと呼び、例えば、ドルコールだと、ドルを買う権利のことになります。例えば、1ヶ月後に1ドルを120円で買う権利(ドルコール)を100万ドル分、という感じになります。

オプションは権利を買う側が売る側に「オプション料(プレミアム)」を払います。オプションは「選択権」ですので、オプションの買い手は、権利を行使した方が有利な場合だけ行使し、不利な場合は放棄することができます。これにより、最大損失は「オプション料」分に限定されます。逆に、オプションの売り手は、最大利益が「オプション料」、最大損失は「無限大」(プットオプションの場合は権利行使価格)となります。

最近では、「コール」や「プット」のような通常のオプション(バニラ・オプションあるいはプレーン・バニラ)にさまざまな条件を付けた「エキゾチック・オプション」が取引されるようになっています。エキゾチック・オプションには、ある条件(期間内あるいは特定の期日にある価格に達するなど)を満たすとオプションが有効になる「ノックイン・オプション」や無効になる「ノックアウト・オプション」、あるいは満期日に条件を満たすと決められた価値を持つ「デジタル・オプション」などがあります。

通貨オプションは銀行・企業間で盛んに取り引きされていますが、一般小口投資家向けではあまりありません。数少ない例として、また、米国シカゴのCMEに上場されている通貨先物オプション、あるいはOANDAの「BoxOption」などの商品があります。

これに対し、オプションを債券の形にして小口で買いやすくしたものが為替eワラントです。


通貨オプションの関連書籍

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ボラリティ

ボラリティの概要(ボラリティとは?)

ボラリティとは流通量のコトです。為替の場合は、規模が十分に流通量があるので問題ありません。

しかし、株などの場合は、流通量が少ないために、売りたいけれども買い手がいなくて売れないということがたまに起こるようです。


ボラリティの関連書籍

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2007年07月07日

クロス円

クロス円の概要(クロス円とは?)

米ドル以外の外貨と日本円での通貨ペアのこと 米ドル以外の外貨は、一旦米ドルに交換した後、米ドルと外貨を交換することになる。

例えば、英ポンド/日本円は、実際には英ポンド/米ドルと米ドル/日本円で取引される。 従って、見かけ上ポンドと円の関係でレートは推移しているのだが、実際は双方の通過の米どるとの関係でレートが決まっている。だからポンド/円で両通貨に何も変化が無くても米ドルのレート変動により、ポンド/円レートも動くのである。


クロス円の関連書籍

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2007年07月18日

値洗い

値洗いの概要(値洗いとは?)

値洗いとは、毎日の清算指数(終値)で、持っているポジション(“買い”、“売り”の値段) の損益を計算することです。

つまり、決済はまだでも、含み益、含み損を毎日計算されます。含み益であれば、問題はないですが、含み損の場合、その損金を追加で入金しなければなりません。

ということは、かなりの余裕資金を入れておいた方が良いと考えられます。

仮に、日経平均が、300円下げたとすれば、30万円の追加の証拠金が必要です。追加の証拠金・・・つまり、追証です。(これは、 おいしょう と読みます。)


値洗いの関連書籍

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2007年07月26日

プライベートバンク・オフショア

プライベートバンク・オフショアの概要(プライベートバンク・オフショアとは?)

本来オフショアとは、「沖合い」を意味しますが、近年日本ではオフショアを「海外」の意味で使うようになりました。とりわけ金融の世界では歴史的、環境的事情により、非居住者(外国人)に対し、租税環境を優遇している「国」や自治権を持った「地域」のことを指します。またオフショア金融機関のほとんどが、タックスヘイブン(租税回避地)に拠点を構えています。タックスヘイブンの国にある口座、投資資産、資産および会社の収益のほとんどは非課税になります。しかしオフショアを使う理由はそれ以外にもたくさんあります。

個人および法人にとって、オフショアのメリットとして以下のことがあげられます。

  • プライバシーの保護
  • 税制上のメリット
  • 資産の保護
  • 規制に関するメリット

歴史的にみて日本人は土地に対するこだわりがあるということはあるのですが、近い将来、この考えも変わるに違いありません。現在の相続等の税制や今後の地価動向等いろいろなことを考えると、土地本位の考え方は相対的に資産を減らすことにつながります。ここでは詳しく述べるスペースもありませんが、今後地価は下がり続けるでしょうし、固定資産税等の税負担や世界的にみても高率の相続税等を考えると、土地は保有し続けることにコストがかかりすぎ、それに見合うプロフィットはあまり期待できません。今、日本人の資産の約70%は不動産ですが、欧米では不動産が占める割合は2割程度で残りは金融資産です。

今後、多くの土地持ち資産家は土地を保有し続けることの意味について再考するときがくるでしょう。そのときにどのような提案ができるか、またそのような提案をできるクライアントのベースがすでに出来上がっているかが、日本におけるプライベートバンキングがターゲットとする顧客層の囲い込みに成功するか否かの鍵となると思われます。


プライベートバンク・オフショアの関連書籍

オフショアを利用した個人資産家の海外投資入門

内容的には古くなった感は否めませんが(98年出版)、海外への投資のスキームについてはわかりやすく説明しています。

THE OFFSHORE MANUAL & DIRECTORY

おそらくオフショア投資についてこれだけの内容の本は日本ではない、と言い切ってもいいでしょう。イメージとしてはプライベートバンカーのマニュアルといったもので、一般資産家には必要ないかもしれません。それにしても専門家にとっては30,000円でこれだけの情報は安いと思います。

欧米資産家に学ぶボーダーレス時代の資産運用法

資産を保全する、という基本的なポリシーのもと、欧米資産家はファミリーオフィスやプライベートバンクを活用してきた。この本は私の知りうるかぎり、ファミリーオフィスについて、あるいはプライベートバンク、信託の活用など、欧米資産家の資産保全方法について一番わかりやすい本といえます。

資産家・金融マンのためのプライベートバンキング入門

この著者の本でいえばプライベートバンクについてはもう1冊「プライベートバンキングの時代」(近代セールス社)という本があるが、お勧めはこの「プライベートバンキング入門」のほうです。特に、オフショア金融センターの活用、日米租税制度の違いを活用したクロスボーダーエステートプランニング、トラストの活用、海外生命保険の活用、統合プランニング、といったところはわかりやすい。入門となっていますが、資産家に対する提案として、本書の内容のことができる邦銀はまだ少ないでしょうね。

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2007年07月31日

ペッグ制

ペッグ制の概要(ペッグ制とは?)

自国の通貨と、米ドルなど特定の通貨との為替レートを、一定に保つ制度。 ペッグ制は、貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業をもたない国等が、多く採用をしている。これらの国は、貿易を円滑に行う等の理由から、自国の通貨を、貿易において結びつきの強い国の通貨と連動させさせている。ペッグ制によって、自国の通貨と特定の通貨との為替レートは一定に保たれるが、その他の通貨との為替レートは変動する。 日本をはじめとする主要国は、ペッグ制ではなく、変動相場制を採用している。


ペッグ制の関連書籍

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円キャリートレード

円キャリートレードの概要(円キャリートレードとは?)

2006年3月に高金利通貨ということで人気のあったNZドル/円や豪ドル/円が大きく値を下げる展開となりましたが、その背景として、新聞やテレビ等では「円キャリートレード」に関わる為替取引が影響しているとの報道がなされました。それでは、この「円キャリートレード」とは、一体どのような取引なのでしょうか?


円キャリートレードとは

「円キャリートレード」とは、低金利の円で投資資金を調達し、それを外貨に換えて高い収益が期待できるものに投資する手法のことです。主に海外のヘッジファンドによって行われていますが、彼らは低金利国の通貨で投資資金を調達し、それを高いリターンが期待できる国で運用するということをしています。彼らの投資対象は、株式、債券、商品、不動産など非常に多岐に亘っていますが、昨年については、円キャリートレードで調達した資金の多くが商品市場へと向けられ、原油や金などの商品相場が大きく押し上げられることとなりました。

しかし、「円キャリートレード」は、円が低金利だからということだけで行われるわけではありません。円キャリートレードが行われる条件としては、日本の低金利状態が長期間続くという見方ができることに加え、将来的に為替相場が円安に振れる可能性が高いという見方ができることも必要になります。なぜなら、「円キャリートレード」は、円を外貨に換える時点の為替相場と、その外貨を再び円に換える時点の為替相場との為替差益をも狙う取引だからです。換言すれば、高いリターンが期待できる対象に投資を行う際、低金利で資金調達ができる通貨があり、なおかつ、その通貨の相場変動による差益をも狙えるという2つの妙味があるからこそ、ヘッジファンドらはキャリートレードを取り組むということになります。


円キャリートレードが相場に与える影響とは

為替市場で円キャリートレードが活発化していったのは、1996年頃からです。その背景としては、バブル崩壊によって日本の低金利状態が長期化するであろうとの見方が広がったことや、米国が1995年4月に為替政策を「ドル高政策」へと転換したこと、そして、日米通貨当局の為替介入姿勢からドル安・円高阻止への断固たる動きが読み取れたことなどが挙げられます。

ご記憶の方も多いとは思いますが、ドル/円相場は1995年4月19日に史上最安値79円75銭を記録しました。当時、ドルは円に対してだけでなく、主要通貨全てに対して下げ止まらない状態となっていましたが、ルービン米財務長官(当時)が同月のG7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)でドル高政策を打ち出し、その後、G7各国が協調してドル買い介入を実施したことにより、同年8月半ばには罫線上のドル安・円高トレンドを突き抜けてドル高方向に大きく振れていく展開となりました。その一方で、日本ではバブル崩壊後の景気低迷から低金利状態が続くとの見方が支配的となっていましたので、翌1996年以降には世界中の投資家らが円キャリートレードを活発化させました。米国のドル高政策を拠り所として、大きな為替差益も得られると期待できたからです。その結果、ドル/円は1997年に127円台まで上昇し、1998年8月には147円64銭にまで上昇しました。そしてその間、市場には円キャリートレードによる円売り・ドル買いポジションが大量に積み上げられていくこととなりました。

しかし、1998年9月には、円キャリートレードを利用してエマージング・マーケット(新興国市場)に巨額投資を行っていた大手ヘッジファンドが破綻し、それをきっかけにして他のヘッジファンドらも一斉に円キャリートレードの解消(ドル売り・円買い)に動き始めたため、ドル/円は10月初旬に111円台にまで急落する展開となりました。市場に積み上げられてきたポジションが一斉に解消される事態となった場合には、為替相場がファンダメンタルズとは関係なく、急激な変動に見舞われることになると言えるでしょう。


円キャリートレードに関わる直近の動き

冒頭で述べた通り、2006年3月には高金利通貨として人気があったNZドルや豪ドルの下落が顕著になりました。その背景には、日銀が量的緩和政策の解除を発表した後、日本の金利上昇観測が強まり、ヘッジファンドらが円キャリートレードのポジションを縮小させていることが挙げられます。円金利が上昇していくことになれば、投資資金の調達コストが上昇してしまうだけではなく、為替相場も金利先高観を材料にして円高に振れていくリスクが高くなるからです。また、NZドルや豪ドルが下落した背景には、両国の景気の先行きに対する楽観的な見方が後退しているということも影響しています。2005年12月には、NZドル円が87円台、豪ドル円が91円台にまで上昇していましたが、2006年3月末には、それぞれ70円台、82円台まで値を下げました。NZドル/円、豪ドル/円とも、昨年12月までに積み上げられてきた円キャリートレードの解消が進んだと言えます。


円キャリートレードに関わる今後の動きに注目

市場には、円キャリートレードの本格的な巻き戻しは未だ起きていないとの観測がありますが、日本の低金利状態が相当長期間に亘って続いてきたことや、その間にNZドルや豪ドルなどの高金利通貨に対する投資が大幅に増加してきたことからすれば、円キャリートレードの解消が更に進む余地は大きいと言えるでしょう。今後の為替展開を考えていく上でも、円キャリートレードに関わる動きには注目していく必要がありそうです。


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